有価証券報告書-第4期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	90	百万円	5	百万円
未払事業税	0		2
賞与引当金	2		2
その他	0		0
繰延税金資産合計	94		11
(固定の部)
繰延税金資産
関係会社株式	744		744
繰越欠損金	19		14
その他	1		0
繰延税金資産小計	766		759
評価性引当額	△749		△747
繰延税金資産合計	17		11

(表示方法の変更)
前事業年度において、流動の部の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」(前事業年度0百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の注記事項の組替えを行っております。この結果、前事業年度において流動の部の「その他」に表示しておりました1百万円は、「未払事業税」0百万円、「その他」0百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△47.9		△25.8
評価性引当額	△13.1		△0.3
その他	2.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.6		4.6