有価証券報告書-第1期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	1	百万円
その他	0
繰延税金資産小計	2
評価性引当額	△2
繰延税金資産合計	―
(固定の部)
繰延税金資産
関係会社株式	814
その他	8
繰延税金資産小計	822
評価性引当額	△822
繰延税金資産合計	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	35.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.8
評価性引当額	2.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から33.0%に、平成29年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から32.2%に変更となります。
なお、この法定実効税率の変更による影響はありません。