フリークアウトHD（6094）ののれん - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 のれん償却額の注記（連結）

のれん償却額
前連結会計年度に、当社が保有するUUUM株式会社の株式の市場価格が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第4号2024年7月1日)第32項の規定に基づき、特別損失としてのれん償却額を計上したものであります。2025/12/24 15:59

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

	既発行株式数+	新規発行株式数×	1株あたり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		時価

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
3.① 新株予約権者は、2023年9月期における当社の有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、損益計算書に記載された営業利益に持分法による投資損益並びにキャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額をいう。)の額が、下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)EBITDAが15億円を超過した場合 行使可能割合:15%

2025/12/24 15:59

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目ののれんの償却額のインフルエンサーマーケティング事業には、特別損失で計上しているのれん償却額3,212,733千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

2025/12/24 15:59

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目ののれんの償却額のインフルエンサーマーケティング事業には、特別損失で計上しているのれん償却額3,212,733千円が含まれております。2025/12/24 15:59

#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
役員賞与引当金繰入額	9,750	75,523
のれん償却額	254,011	128,960
株式報酬費用	94,153	8,561

2025/12/24 15:59

#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、9～13年間で均等償却しております。2025/12/24 15:59

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
連結子会社の税率差異		1.4 %
のれん償却額		7.6 %
持分法損益		△39.3 %

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2025/12/24 15:59

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益+株式報酬費用+M&Aに関する株式取得・売却関連費用)及び調整後当期利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却費および買収に伴う無形資産償却費+株式報酬費用+一過性の損益調整額)であります。
当連結会計年度より当社では、株主の皆さまへの安定的かつ持続的な株主還元の原資を測るうえで、のれん償却費や買収に伴い計上される無形資産の減価償却費など、配当可能利益に影響を及ぼさない項目や、一時的な要因を除外し、より恒常的な収益力を示す「調整後当期利益」を経営指標の一つとして採用しております。

2025/12/24 15:59

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供する株式会社IRISが利益貢献いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高50,323百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益96百万円(前年同期は営業利益1百万円)、経常利益564百万円(前年同期比53.9%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益+株式報酬費用+M&Aに関する株式取得・売却関連費用)1,952百万円(前年同期比10.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,190百万円)、調整後当期利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却費および買収に伴う無形資産償却費+株式報酬費用+一過性の損益調整額)691百万円(前年同期比44.1%増)となりました。なお、前連結会計年度はUUUM株式会社の決算日の変更により13か月間を連結しているため、この影響を除外すると、売上高は微増となりました。
当連結会計年度より当社では、株主の皆さまへの安定的かつ持続的な株主還元の原資を測るうえで、のれん償却費や買収に伴い計上される無形資産の減価償却費など、配当可能利益に影響を及ぼさない項目や、一時的な要因を除外し、より恒常的な収益力を示す「調整後当期利益」を経営指標の一つとして採用しております。

2025/12/24 15:59

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、9～13年間で均等償却しております。

2025/12/24 15:59

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っており、将来の経営環境の変化や事業計画の達成状況によって影響を受ける可能性があります。関係会社株式のうち、UUUM株式会社の株式8,768,475千円については、超過収益力を加味した実質価額に基づき判定を行っております。超過収益力の有無については将来キャッシュ・フローに基づき判定を行っておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りについては「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(1)のれん及び顧客関連資産の減損に関する評価」をご参照ください。
なお、営業投資有価証券及び投資有価証券の評価については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、記載を省略しております。

2025/12/24 15:59

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1) のれん及び顧客関連資産の減損に関する判断
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/12/24 15:59

#13 重要な契約等（連結）

(1)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される「純資産合計」の金額を60.3億円以上に維持すること。なお、IFRSを適用した場合、同会計基準適用以降の各連結会計年度末日における連結財政状態計算書の「資本合計」の金額を60.3億円以上に維持すること。
(2)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される「営業損益」及び「持分法による投資損益」並びに連結キャッシュフロー計算書に記載される「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計金額を13億円以上に維持すること。なお、IFRSを適用した場合、同会計基準適用以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される「事業損益」及び「持分法による投資損益」並びに連結キャッシュフロー計算書に記載される「減価償却費及び償却費」の合計金額を13億円以上に維持すること。
(3)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される「現金及び預金」の金額を30億円以上に維持すること。なお、IFRSを適用した場合、同会計基準適用以降の各連結会計年度末日における連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の金額を30億円以上に維持すること。

2025/12/24 15:59