整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△199,935千円はセグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,209,028千円はセグメント間取引の消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△96,364千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。2018/12/25 16:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/25 16:26

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
工具、器具及び備品	248千円	20千円

2018/12/25 16:26

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
工具、器具及び備品	313千円	206千円

2018/12/25 16:26

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
工具、器具及び備品	473千円	―千円
その他(無形固定資産)	―千円	1,267千円
計	473千円	1,267千円

2018/12/25 16:26

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/12/25 16:26

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社タレンティオ、PT. AMARTA ZWARA GUNA及びadGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内容並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	388,195千円
固定資産	5,078 〃
のれん	1,380,089 〃

株式の取得により新たにPT. Gema Teknologi Cahaya Gemilangを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内容並びにPT. Gema Teknologi Cahaya Gemilang株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	240,560千円
固定資産	5,552 〃
のれん	50,348 〃

当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)

2018/12/25 16:26

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	―千円	25,888千円
固定資産-繰延税金資産	― 〃	153,336 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

2018/12/25 16:26

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	44,706千円	52,199千円
固定資産-繰延税金資産	5,067 〃	162,564 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/25 16:26

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
期首残高	32,427千円	46,340千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,419 〃	― 〃
時の経過による調整額	328 〃	351 〃

2018/12/25 16:26

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物、車両運搬具については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～18年
車両運搬具 8年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/25 16:26

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	M.T.Burn株式会社		株式会社IRIS
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,440,039	3,900,939	―	807,709
固定資産合計	27,486	23,694	―	274,470

(注)株式会社IRISは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2018/12/25 16:26