なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
3.① 新株予約権者は、2017年9月期から2020年9月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の経常利益又は同有価証券報告書に記載される連結損益計算書若しくは連結キャッシュ・フロー計算書上の数値に基づいて算出されるEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益又はEBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、EBITDAは、「営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益」の算式に基づいて算出された数値とする。
(a)経常利益が12億円を超過した場合行使可能割合:10%

2022/12/23 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)

2022/12/23 15:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
役員賞与引当金繰入額	162,142千円	142,382千円
のれん償却額	126,437千円	102,563千円
株式報酬費用	-千円	145,923千円

2022/12/23 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～14年間で均等償却しております。2022/12/23 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
連結子会社の税率差異	△4.5 〃	△6.0 〃
のれん償却額	2.8 〃	1.3 〃
持分法損益	1.9 〃	△6.2 〃

2022/12/23 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益+株式報酬費用)であります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等

2022/12/23 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、減損処理の実施により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
ロのれんの評価
当社グループは、のれんの減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

2022/12/23 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～14年間で均等償却しております。

2022/12/23 15:00