有価証券報告書-第7期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「DSP事業」では、DSP「FreakOut」やネイティブアドプラットフォームの提供を行っております。
「DMP事業」では、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行っております。
(3)報告セグメントの追加に関する事項
当社グループは前連結会計年度においては、DSP事業の単一セグメントとしておりましたが、平成27年10月に株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化したことに伴い、「DMP事業」を新たに当社グループの報告セグメントに追加しました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、「DSP事業」及び「DMP事業」の2つの報告セグメントとなりました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	DSP事業	DMP事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,133,216	659,727	―	5,792,944	―	5,792,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,106	44,644	―	45,750	△45,750	―
計	5,134,323	704,372	―	5,838,695	△45,750	5,792,944
セグメント利益	300,161	58,327	―	358,488	2	358,491
セグメント資産	5,139,731	565,433	―	5,705,165	△4,372	5,700,792
その他の項目
減価償却費	81,798	5,453	―	87,252	―	87,252
のれんの償却額	5,143	17,566	―	22,710	―	22,710
持分法適用会社への投資額	131,462	―	―	131,462	―	131,462
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	193,516	98,120	―	291,636	―	291,636

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2千円はセグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△4,372千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「DSP事業」では、DSPプラットフォーム「Red」やネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行っております。
「DMP事業」では、データ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解決する事業を行っております。
「その他事業」では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理を行っております。
(3)報告セグメント変更に関する事項
当社は、新規事業やM&Aを含むグループ経営の戦略立案機能を強化すること、グループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進してグループとして企業競争力の強化を図ること、グループ経営管理及び業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが必要であると判断し、これらを実現する上で最適な手法として、新設分割の方法による持株会社体制へ移行いたしました。
また、PT Gema Teknologi Cahaya Gemilang及び株式会社タレンティオの株式を取得いたしました。これに伴い、当第2四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの区分を従来の「DSP事業」「DMP事業」から、「DSP事業」「DMP事業」「その他事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	DSP事業	DMP事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,690,073	1,322,786	6,369	12,019,229	―	12,019,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,704	44,147	417,987	475,840	△475,840	―
計	10,703,778	1,366,933	424,357	12,495,069	△475,840	12,019,229
セグメント利益又は損失(△)	774,358	126,350	△299,178	601,530	△10	601,520
セグメント資産	5,624,453	782,104	4,030,816	10,437,374	△445,216	9,992,157
その他の項目
減価償却費	37,178	14,686	69,570	121,434	―	121,434
のれんの償却額	40,852	17,566	33,361	91,780	―	91,780
持分法適用会社への投資額	745,487	―	―	745,487	―	745,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	95,723	23,326	102,789	221,839	―	221,839

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△10千円はセグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△445,216千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社サイバーエージェント	1,660,108	DSP事業
株式会社セプテーニ	1,278,877	DSP事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	DSP事業	DMP事業	その他事業	計
当期末残高	149,161	70,265	―	219,427	―	219,427

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示してるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	DSP事業	DMP事業	その他事業	計
当期末残高	1,205,134	52,699	300,250	1,558,084	―	1,558,084

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示してるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。