建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

なお、以下に示すセグメント区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

セグメント区分	事業区分	主要な会社	事業内容
不動産売買事業	不動産買取再販事業	当社	本店及び横浜支店を営業拠点として、首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)を中心に中古不動産(区分所有マンション・投資用不動産・戸建等)を買取しております。買取した中古不動産は、それぞれの築年数、専有面積、間取り、立地及び管理状態等に応じたバリューアップ(内外装工事及び建物の管理状況の改善・経年劣化に伴う修繕工事・空室の賃貸・滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上)を㈱フジホームで施し、「再生不動産」として、主に一次取得者層(初めて住宅を取得する層)・個人投資家・中小企業等に販売しております。買取及び販売に際しては、主として不動産仲介会社に仲介(媒介または代理)を依頼する形態により展開しておりますが、お客様のニーズの変化や市場動向を把握するため、一部は、子会社である㈱フジホームの仲介により展開しております。当事業におきましては、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えするため、区分所有マンション、投資用不動産(賃貸マンション・アパート・オフィスビル)、戸建等多種多様な物件を取り揃えております。
	不動産内外装工事事業	㈱フジホーム	当社が買取した中古不動産の内外装工事を行っております。一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間500件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、ユニットバスやシステムキッチン等の設備の更新を含み、当初の住宅性能を時代に調和させた形に変えることで、物件に新しい価値を付加しております。
	不動産流通事業	㈱フジホーム	主として当社が買取した中古不動産の販売に当たり、中古不動産情報をホームページ・他社が運営する不動産情報サイトへの掲載、オープンルームの実施等による不動産売買の仲介業務を行っております。また、不動産の売却を検討されているお客様のご要望に応じて、当社が買取する際の仲介業務も行っており、仲介業務を通じて多様化するエンドユーザーのニーズを的確に把握することで不動産買取再販事業への連携を図っております。
賃貸その他事業	不動産賃貸事業	当社	買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。「投資用不動産」と「固定資産物件」の管理を㈱フジホームへ委託することで、当事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。
	不動産管理事業	㈱フジホーム	当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を行っております。建物の管理状況の改善・経年劣化に伴う修繕工事・空室の賃貸・滞納賃料の解消等を実施することでバリューアップを図り、不動産投資利回りの向上へ結びつけております。また、不動産買取再販事業における「投資用不動産」の購入者の意向に応じて、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

2014/06/09 15:00

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更
当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物を除き定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。
この変更は、従来より区分所有マンションの売買が取引の大多数を占めておりました事業モデルが投資用不動産買取再販や不動産賃貸事業の扱いが大幅に増加したことに伴う見直しを行った結果、定額法が今後の当社の企業活動をより適切に反映した減価償却方法であると判断したため行ったものであります。

2014/06/09 15:00

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更
当社及び連結子会社である株式会社フジホームは、平成10年4月1日以降に取得した建物を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。
この変更は、従来より区分所有マンションの売買が取引の大多数を占めておりました事業モデルが投資用不動産買取再販や不動産賃貸事業の扱いが大幅に増加したことに伴う見直しを行った結果、定額法が今後の当社グループの企業活動をより適切に反映した減価償却方法であると判断したため行ったものであります。

2014/06/09 15:00

#4 損益計算書関係（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	10,359 千円	72 千円
土地	15,795 〃	5,729 〃

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	1,741 千円	―
土地	6,928 〃	―

※6 減損損失

2014/06/09 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産の売却(1件)	10,295	千円
土地	賃貸用不動産の売却(1件)	75,276	〃

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2014/06/09 15:00

#6 注記事項、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

項目	第20期(自 平成21年1月1日至 平成21年12月31日)	第21期(自 平成22年1月1日至 平成22年12月31日)	第22期(自 平成23年1月1日至 平成23年12月31日)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法	販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。 これに伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ3,780千円減少しております。	販売用不動産同左	販売用不動産同左
3 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3年～42年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 4年～15年	(1)有形固定資産(リース資産を除く)同左	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3年～41年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 4年～15年
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。	(2)無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア同左	(2)無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア同左

(会計方針の変更)

2014/06/09 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、5百万円となり、前連結会計年度に比べ20百万円減少しております。これは、固定資産売却益の減少(前連結会計年度比20百万円減)によるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は73百万円となり、前連結会計年度と比べ64百万円増加しております。これは主として、土地及び建物の減損損失73百万円を計上したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、19億6百万円となり、前連結会計年度に比べ15億6百万円増加しております。

2014/06/09 15:00

#8 貸借対照表、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表（連結）

(単位:千円)

	第20期(平成21年12月31日)	第21期(平成22年12月31日)	第22期(平成23年12月31日)
有形固定資産
建物	827,686	821,186	836,297
減価償却累計額	△110,684	△137,035	△177,079
建物(純額)	※2 717,002	※2 684,150	※2 659,217
土地	※2 973,768	※2 966,890	※2 966,890

(単位:千円)

2014/06/09 15:00

#9 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
販売用不動産	6,758,992 〃	12,115,100 〃
建物	473,378 〃	428,932 〃
工具、器具及び備品	642 〃	3,272 〃

担保付債務は次のとおりであります。

2014/06/09 15:00

#10 連結損益計算書関係（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	10,359 千円	72 千円
土地	15,795 〃	5,729 〃

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	1,741 千円	―
土地	6,928 〃	―

※5 減損損失

2014/06/09 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/06/09 15:00

#12 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
販売用不動産	6,947,656 〃	12,115,100 〃
建物	473,378 〃	428,932 〃
土地	640,096 〃	511,197 〃

担保付債務は次のとおりであります。

2014/06/09 15:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/06/09 15:00