訂正有価証券届出書(新規公開時)

(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更
当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物を除き定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。
この変更は、従来より区分所有マンションの売買が取引の大多数を占めておりました事業モデルが投資用不動産買取再販や不動産賃貸事業の扱いが大幅に増加したことに伴う見直しを行った結果、定額法が今後の当社の企業活動をより適切に反映した減価償却方法であると判断したため行ったものであります。
なお、この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。