#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「賃貸その他事業」は、一棟マンションまたはビル、区分マンション等を賃貸して得られる賃料収入及び賃貸マンション、ビルを管理する賃貸管理収入を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△690,930千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,778,229千円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。2015/03/27 13:20
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/27 13:20
#4 対処すべき課題（連結）: (2)投資用不動産販売における取り扱い平均販売単価の上昇
一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産販売において、当社グループの成長ドライバーとして更なる売上高の拡大を図るため、10億円を超える物件を含め、取り扱い物件の大型化を促進し、平均販売単価の上昇を進めてまいります。
(3)事業期間の維持・短縮
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#5 業績等の概要: このような市場環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、お客様の多様な中古不動産購入ニーズにお応えするために商品ラインナップの充実に努めてまいりました。一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産の販売につきましては、国内のアッパーミドル層や富裕層の不動産投資意欲の高まりを背景に好調に進捗したほか、海外投資家への販売も堅調に推移しております。また、平成26年6月の東京証券取引所マザーズ市場への上場を機に、信用力と財務体質が向上し、金融機関の融資枠の拡大も相俟って、将来の収益源となる販売用不動産も順調に増加しております。投資用不動産の販売は当社グループの成長ドライバーとして増収増益へ大きく寄与しております。区分所有マンション等の居住用不動産につきましては、競合増加に伴う仕入価格の上昇や販売ターゲット層の購入意欲が低下して厳しい環境が続いておりますが、生活利便性を重視した買取活動が奏功し、前期を上回り堅調に推移致しました。
賃貸その他事業につきましては、不動産売買事業における投資用不動産の積極的な買取活動に連動して、賃貸収入が増加傾向で推移しており、平成26年12月単月の売上高は1億円を突破しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は301億75百万円(前期比44.9%増)、営業利益は34億65百万円(同53.7%増)、経常利益は30億76百万円(同55.8%増)、当期純利益は17億59百万円(同56.0%増)となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における経営成績は、売上高301億75百万円(前連結会計年度比44.9%増)、売上総利益57億29百万円(同44.6%増)、営業利益34億65百万円(同53.7%増)、経常利益30億76百万円(同55.8%増)、当期純利益17億59百万円(同56.0%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は301億75百万円となり、前連結会計年度に比べ93億44百万円増加しております。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は305,609千円(賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は73,511千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は413,617千円(賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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