2015年4月10日決議付与対象者の区分及び人数:当社取締役(社外取締役を除く)6名、子会社取締役1名
区分	事業年度末現在(2021年12月31日)	提出日の前月末現在(2022年2月28日)
新株予約権の数(個)	96(注)1	96(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	19,200(注)1	19,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	2015年5月1日～2045年4月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,210資本組入額 605 (注)2	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。② 新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

(注)1.各新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、100株でしたが、2016年7月1日をもって、株式1株を2株に分割しており、各新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、以下に基づき、200株となっております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2015年新株予約権	2016年新株予約権	2017年新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年4月10日	2016年4月11日	2017年4月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名子会社取締役1名	当社取締役(社外取締役を除く)5名子会社取締役1名	当社取締役(社外取締役を除く)5名子会社取締役1名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 24,200株	普通株式 22,000株	普通株式 22,000株
付与日	2015年4月30日	2016年4月28日	2017年4月27日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年5月1日～2045年4月30日	2016年4月29日～2046年4月28日	2017年4月28日～2047年4月27日

	2018年新株予約権	2019年新株予約権	2020年新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年4月10日	2019年4月11日	2020年4月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)4名子会社取締役1名	当社取締役(社外取締役を除く)5名	当社取締役(社外取締役を除く)5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 22,000株	普通株式 20,000株	普通株式 20,000株
付与日	2018年4月27日	2019年4月26日	2020年4月28日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年4月28日～2048年4月27日	2019年4月27日～2049年4月26日	2020年4月29日～2050年4月28日

	2021年新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2021年4月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 20,000株
付与日	2021年4月30日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年5月1日～2051年4月30日

(注)2016年7月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/03/25 13:53

#4 役員報酬（連結）

中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること並びに株主の皆さまとの一層の価値共有を目的として、株式報酬型ストックオプションを交付しております。
株式報酬型ストックオプションは、原則として毎年、当社と割当対象者との間で新株予約権割当契約書を締結したうえで、役位に応じて決定された数の新株予約権を交付しております。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、行使の条件は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができると定めております。
なお、2022年3月25日の株主総会において、第5号議案が原案どおり承認可決されたことにともない、既に付与済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、今後、新たに取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は発行しないことといたします。

2022/03/25 13:53

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/03/25 13:53

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2022/03/25 13:53

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2022/03/25 13:53

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2022/03/25 13:53

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
退職給付引当金	23	〃	24	〃
新株予約権	26	〃	28	〃
資産除去債務	1	〃	1	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/25 13:53

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
退職給付に係る負債	32	〃	34	〃
新株予約権	26	〃	28	〃
資産除去債務	5	〃	5	〃

(注)評価性引当額が76百万円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が52百万円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額を41百万円それぞれ減少し、他方、販売用不動産の未実現利益に係る評価性引当額が17百万円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/25 13:53

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/03/25 13:53

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
普通株式増加数(株)	115,978	135,927
(うち新株予約権(株))	(115,978)	(135,927)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2022/03/25 13:53