#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額18,914百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,030百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額21,531百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。2024/03/27 13:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
第2次中期経営計画では、事業の「成長性」「効率性」「健全性」「株主還元」を重要な経営指標としております。また、第2次中期経営計画の3年目である2024年12月期の連結業績見通しにつきましては、足元の事業環境を鑑み、当初の数値目標を修正し、売上高は608億96百万円(前期比17.9%増)、営業利益は68億61百万円(同15.6%増)、経常利益は60億36百万円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億85百万円(同9.1%増)を予想しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産特定共同事業は、第4弾商品「ナーシングケア江戸川プロジェクト」の第1期募集金額が完売し、12月に組成しました。現在、第2期募集について営業活動を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は516億40百万円(前期比65.3%増)、営業利益は59億36百万円(同99.4%増)、経常利益は52億43百万円(同127.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億53百万円(同133.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: 当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当事業年度より原則法に変更しております。これは、従業員数が300人を超えることが予想されること及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末における退職給付引当金が56百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は56百万円減少しております。
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更しております。これは、従業員数が300人を超えることが予想されること及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付引当金が56百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は56百万円減少しております。
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