有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、4名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成されています。各監査役は取締役会に出席するなどして取締役の業務の執行を監査するとともに、内部監査室の行う内部監査講評会には常勤監査役が原則出席し、会計監査人による四半期レビュー結果報告会には全ての監査役が出席するなど、会計監査人、内部監査室と連携を図っております。
また常勤監査役は執行役員会、グループ部長会議等、重要な会議に出席するなどしている他、取締役の業務の執行を監査するとともに、これらの監査状況は監査役会において共有し、監査役の独任制に活かしております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役4名(うち3名は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。)で構成しております。常勤監査役は証券界において長く金融商品取引法及び会社法にかかる業務に従事し、また他の上場企業の取締役として管理部門を担当するなどして、金融商品取引法、会社法に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役のうち1名は国税庁並びに税理士として企業税務に携わり、税務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また2名の社外監査役は弁護士としての企業法務及びコンプライアンスに関する専門的な知識、経験と高い見識を有しております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を月1回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	武田 克実	15回	15回
社外監査役	岡田 義廣	15回	15回
社外監査役	富田 純司	15回	15回
社外監査役	吉田 夢子	15回	15回

監査役会における主な検討事項は、年間の監査方針及び実施計画の作成、取締役の職務執行の適法性、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・不再任、会計監査人報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。
なお、当社は定時株主総会開催予定日である2026年3月26日をもって監査役3名が任期満了となり、「監査役2名の選任の件」を定時株主総会の議案として上程しております。当該議案が承認された場合、定時株主総会後の監査役会は、同株主総会終結のときをもって任期満了となる現職の監査役3名が退任することから、常勤(社外)監査役1名、非常勤(社外)監査役2名で構成されることになります。
② 内部監査の状況
イ.活動概要
当社グループの内部監査は、当社の内部監査に関する基本事項を定め、会社の業務運営が適正かつ効率的に行われているかを評価し、その結果を経営に報告または助言、提案等をすることにより、内部統制及び業務効率の向上を図り、会社の発展に寄与することを目的とするとして設立された代表取締役社長直轄の内部監査室(室長を含め3名、うち公認内部監査人(CIA)資格保有者2名)が担当しております。
内部監査室は内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで同計画に基づいて内部監査を実施しております。当該内部監査は子会社を含むグループ全部門を対象として実施しており、当社グループの業務活動の適正性及び効率性の確保に寄与しております。なお、J-SOX(内部統制報告制度)も内部監査室で対応しております。
当事業年度における監査実施状況は次のとおりであります。

	業務監査			テーマ監査	フォローアップ監査	合計
	コーポレート部門	事業拠点	営業拠点
監査件数	1	3	2/21	1	1	8

監査の結果については、代表取締役社長(都度)及び取締役会(年1回)に報告するデュアル・レポートラインを採用することで、内部監査の独立性と実効性を担保しており、さらに、営業拠点で共通する課題については、組織的な改善を促しております。
また、当事業年度のフォローアップ監査において、内部監査室より監査対象部門に対し提案した改善提案数3件に対し、2件について改善措置が完了したことを確認いたしました。
ロ.組織連携
内部監査室は、業務監査における発見事項を関係各部に共有のうえ、必要に応じて全社的な対応に繋げています。
また内部監査室は、取締役、執行役員、監査役会、及び会計監査人と適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2012年12月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 金子 秀嗣
指定有限責任社員・業務執行社員 飴谷 健洋
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他11名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準並びに解任または不再任の決定方法に関する基準を定め、毎期総合的に判断することとしております。これにより、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び品質管理体制、法令順守状況、監査実績などを踏まえたうえで、適任と判断し、同監査法人を会計監査人として選定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社の評価基準を定め監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクについて、適切に評価を行っております。
ト.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	37	-	34	2
連結子会社	-	-	-	-
計	37	-	34	2

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
ロ.監査公認会計士等との同一ネットワーク等に関する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人からの監査計画内容、当社の規模やリスク、監査時間と報酬単価の精査を通じ、その適切性・妥当性及び見積提案を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、並びに報酬算出根拠等を確認・検討した上、監査報酬が適正であると判断し、同意しております。