有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産取得税還付金」は、 営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」4百万円は「不動産取得税還付金」0百万円と「その他」3百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「不動産取得税還付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5百万円は、「不動産取得税還付金」0百万円、「その他」△6百万円として組み替えております。