有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産取得税還付金」は、 営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」16百万円は「不動産取得税還付金」0百万円と「その他」15百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産取得税還付金」は、 営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」16百万円は「不動産取得税還付金」0百万円と「その他」15百万円として組み替えております。