有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
(会計方針の変更)
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第20期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(リース取引関係)
(金融商品関係)
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク
借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは、担当部署である財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、賃貸管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性のリスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表は1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「2 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク
借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは、担当部署である財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、賃貸管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性のリスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表は1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「2 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
(有価証券関係)
第20期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2 その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4 時価評価されていない有価証券
5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額
該当事項はありません。
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は16,616千円であります。
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は16,616千円であります。
(デリバティブ取引関係)
第20期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
1 取引の状況に関する事項
① 取引の内容及び利用目的等
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であり、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
② 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
当社が利用している金利スワップ取引は、将来の金利市場の変動によるリスクを有しております。
なお、当社のデリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の金融機関に限定されているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行及び管理については、内部規定に従い、財務部が常務会の承認を得て行っております。
2 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
(注)1 時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
2 上記金利スワップ契約における想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す ものではありません。
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
(ストック・オプション等関係)
第20期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
1.当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
1.当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
(企業結合等関係)
第20期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第22期(平成23年12月31日)における資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114,512千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度増減額のうち、主な減少額は不動産売却(15,253千円)であります。
3. 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(追加情報)
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194,825千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(24,543千円)であります。
3. 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中古の区分マンション、戸建を購入し、リフォームしたうえで販売する不動産売買を主な事業としております。それ以外に賃貸用不動産を購入し賃貸するほか、販売用の一棟マンション、ビル等を販売するまでの間、賃貸する事業及びマンション等の賃貸管理を行う賃貸事業を展開しております。
従って、当社では、「不動産売買事業」と「賃貸その他事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産売買事業」は、区分マンション、中古住宅、一棟マンションの売買及びそれに関連する内外装工事や販売時の仲介手数料収入を含んでおります。
「賃貸その他事業」は、一棟マンションまたはビル、区分マンション等を賃貸して得られる賃料収入及び賃貸マンション、ビルを管理する賃貸管理収入を含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△320,435千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額949,223千円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。
【関連情報】
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産を有していないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
第20期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
第20期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
(追加情報)
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
(注) 1.当社は金融機関借入に関し、藤田進に債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
2.当社は金融機関借入に関し、藤田百合子及び藤田由香から、両者共有不動産の担保提供を受けております。なお、担保提供の取引金額は、根抵当権設定による期末日における極度額を記載しております。また、担保手数料の支払は行っておりません。
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
(注) 1.当社の発行する社債の利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
2.当社は金融機関借入に関し、藤田進及び藤田進一に債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
3.当社は金融機関借入に関し、藤田百合子及び藤田由香から、両者共有不動産の担保提供を受けております。なお、担保提供の取引金額は、根抵当権設定による期末日における極度額を記載しております。また、担保手数料の支払は行っておりません。
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)子会社
(注) 1.事務管理業務の受託手数料については、市場価格を勘案し、一般的な取引条件と同様に決定しております。取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高については消費税等が含まれております。
(2)役員及び個人主要株主等
(注) 1.当社の発行する社債の利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
2.当社は金融機関借入に関し、藤田進及び藤田進一に債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
3.当社は金融機関借入に関し、藤田百合子及び藤田由香から、両者共有不動産の担保提供を受けております。なお、担保提供の取引金額は、根抵当権設定による期末日における極度額を記載しております。また、担保手数料の支払は行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 算定上の基礎
1.1株当たり当期純利益金額
2.1株当たり純資産額
| 項目 | 第20期 (自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日) | 第21期 (自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日) | 第22期 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日) |
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 | 子会社株式 移動平均法による原価法 | 子会社株式 同左 | 子会社株式 同左 |
| 2 たな卸資産の評価基準及び評価方法 | 販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (棚卸資産の評価に関する会計基準の適用) 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。 これに伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ3,780千円減少しております。 | 販売用不動産 同左 | 販売用不動産 同左 |
| 3 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 3年～42年 車両運搬具 6年 工具、器具及び備品 4年～15年 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) 同左 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 3年～41年 車両運搬具 6年 工具、器具及び備品 4年～15年 |
| (2)無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | (2)無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエア 同左 | (2)無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエア 同左 | |
| (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 | (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 同左 | (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 同左 | |
| 4 繰延資産の処理方法 | 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 | 社債発行費 同左 | 社債発行費 同左 |
| 項目 | 第20期 (自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日) | 第21期 (自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日) | 第22期 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日) |
| 5 引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 | (1)貸倒引当金 同左 | (1)貸倒引当金 同左 |
| (2)賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度に負担すべき額を計上しております。 | (2)賞与引当金 同左 | (2)賞与引当金 同左 | |
| (3)工事保証引当金 販売済み物件に係る補修費用の支出に備えるため、補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。 | (3)工事保証引当金 同左 | (3)工事保証引当金 同左 | |
| (4)退職給付引当金 従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 | (4)退職給付引当金 同左 | (4)退職給付引当金 同左 | |
| (5)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 | (5)役員退職慰労引当金 同左 | (5)役員退職慰労引当金 同左 | |
| 6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 | 消費税等の会計処理 同左 | 消費税等の会計処理 同左 |
(会計方針の変更)
| 第20期 (自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日) | 第21期 (自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日) | 第22期 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日) |
| (リース取引に関する会計基準の適用) 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法によっております。 これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。 | ― | (資産除去債務に関する会計基準の適用) 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。 これにより営業利益及び経常利益は影響はありませんが、税引前当期純利益は6,896千円減少しております。 |
(貸借対照表関係)
| 第20期 (平成21年12月31日) | 第21期 (平成22年12月31日) | 第22期 (平成23年12月31日) |
| - | ※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。 買掛金 105,886千円 | ※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。 買掛金 148,944千円 |
| ※2 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。 販売用不動産 2,153,031千円 建物 694,317 〃 土地 951,249 〃 借地権 55,637 〃 出資金 20,000 〃 その他有形固定資産 648 〃 計 3,874,883千円 | ※2 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。 現金及び預金 10,000千円 販売用不動産 3,826,543 〃 建物 672,181 〃 土地 956,336 〃 借地権 55,637 〃 出資金 30,000 〃 その他有形固定資産 1,166 〃 計 5,551,865千円 | ※2 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。 現金及び預金 26,339千円 販売用不動産 6,003,019 〃 建物 641,535 〃 土地 956,336 〃 借地権 55,637 〃 出資金 30,000 〃 その他有形固定資産 946 〃 計 7,713,812千円 |
| 担保付債務は次のとおりであります。 短期借入金 1,638,010千円 1年内返済予定 の長期借入金 269,431 〃 長期借入金 1,039,906 〃 計 2,947,347千円 | 担保付債務は次のとおりであります。 短期借入金 3,001,890千円 1年内返済予定 の長期借入金 193,460 〃 長期借入金 1,074,470 〃 計 4,269,821千円 | 担保付債務は次のとおりであります。 短期借入金 3,881,590千円 1年内返済予定 の長期借入金 369,708 〃 長期借入金 1,946,077 〃 計 6,197,375千円 |
| 3 保証債務 金融機関に対する債務保証 ㈱フジホーム 10,094千円 | 3 保証債務 (1)金融機関に対する債務保証 ㈱フジホーム 18,362千円 (2)仕入債務に対する債務保証 ㈱フジホーム 25,968千円 | 3 保証債務 (1)金融機関に対する債務保証 ㈱フジホーム 3,630千円 (2)仕入債務に対する債務保証 ㈱フジホーム 20,135千円 |
| - | 4 当座貸越 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1社と当座貸越契約を締結しております。 この契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。 当座貸越極度額 100,000千円 借入実行残高 51,500 〃 差引額 48,500千円 | 4 当座貸越 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1社と当座貸越契約を締結しております。 この契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。 当座貸越極度額 100,000千円 借入実行残高 5,700 〃 差引額 94,300千円 |
(損益計算書関係)
| 第20期 (自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日) | 第21期 (自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日) | 第22期 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日) |
| ― | ― | ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 業務受託料収入 10,950千円 |
| ※2 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。 3,780千円 | ※2 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。 11,002千円 | ※2 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。 46,664千円 |
| ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 販売手数料 186,971千円 役員報酬 38,062 〃 給料及び手当 289,347 〃 賞与引当金繰入額 4,730 〃 役員退職慰労引当 金繰入額 4,803 〃 退職給付費用 5,028 〃 おおよその割合 販売費 75.9% 一般管理費 24.1% | ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 販売手数料 377,343千円 役員報酬 53,250 〃 給料及び手当 432,736 〃 賞与引当金繰入額 5,551 〃 役員退職慰労引当 金繰入額 7,280 〃 退職給付費用 3,995 〃 おおよその割合 販売費 74.0% 一般管理費 26.0% | ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 販売手数料 403,103千円 役員報酬 67,200 〃 給料及び手当 466,719 〃 賞与引当金繰入額 5,855 〃 役員退職慰労引当 金繰入額 21,966 〃 退職給付費用 239 〃 おおよその割合 販売費 73.3% 一般管理費 26.7% |
| ― | ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 建物 3,620千円 | ― |
| ― | ※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 建物 90千円 | ― |
| ― | ※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 工具、器具及び備品 242千円 車両運搬具 242 〃 計 484 〃 | ※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 建物 0千円 工具、器具及び備品 88 〃 計 88 〃 |
(株主資本等変動計算書関係)
第20期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 前事業年度末 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 16,517 | ― | ― | 16,517 |
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成22年3月8日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,258 | 500 | 平成21年12月31日 | 平成22年3月9日 |
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 前事業年度末 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 16,517 | ― | ― | 16,517 |
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成22年3月8日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,258 | 500 | 平成21年12月31日 | 平成22年3月9日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成23年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 16,517 | 1,000 | 平成22年12月31日 | 平成23年3月29日 |
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 前事業年度末 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 16,517 | ― | ― | 16,517 |
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成23年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 16,517 | 1,000 | 平成22年12月31日 | 平成23年3月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 16,517 | 1,000 | 平成23年12月31日 | 平成24年3月28日 |
(リース取引関係)
| 第20期 (自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日) | 第21期 (自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日) | 第22期 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日) |
| 1.ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1)リース資産の内容 ・無形固定資産 主として、ソフトウエアで あります。 | 1.ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1)リース資産の内容 同左 | 1.ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1)リース資産の内容 ・有形固定資産 主として、工具、器具及び 備品であります。 |
| (2)リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 | (2)リース資産の減価償却の方法 同左 | (2)リース資産の減価償却の方法 同左 |
(金融商品関係)
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク
借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは、担当部署である財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、賃貸管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性のリスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 658,717 | 658,717 | - |
| 資産計 | 658,717 | 658,717 | - |
| (1) 短期借入金 | 3,085,540 | 3,085,540 | - |
| (2) 長期借入金 | 1,278,931 | 1,267,033 | △11,898 |
| 負債計 | 4,364,471 | 4,352,573 | △11,898 |
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表は1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 関係会社株式 | 16,616 |
| 出資金 | 34,300 |
関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「2 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 654,253 | - | - | - |
| 合計 | 654,253 | - | - | - |
(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 199,460 | 191,168 | 171,750 | 157,065 | 115,380 | 444,106 |
| 合計 | 199,460 | 191,168 | 171,750 | 157,065 | 115,380 | 444,106 |
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク
借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは、担当部署である財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、賃貸管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性のリスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 613,488 | 613,488 | - |
| 資産計 | 613,488 | 613,488 | - |
| (1) 短期借入金 | 3,982,590 | 3,982,590 | - |
| (2) 長期借入金 | 2,394,785 | 2,369,176 | △25,609 |
| 負債計 | 6,377,375 | 6,351,766 | △25,609 |
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表は1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 関係会社株式 | 16,616 |
| 出資金 | 34,350 |
関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「2 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 607,149 | - | - | - |
| 合計 | 607,149 | - | - | - |
(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 390,976 | 406,088 | 419,644 | 227,913 | 232,475 | 717,686 |
| 合計 | 390,976 | 406,088 | 419,644 | 227,913 | 232,475 | 717,686 |
(有価証券関係)
第20期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2 その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4 時価評価されていない有価証券
| 貸借対照表計上額(千円) | |
| その他有価証券 関係会社株式 | 16,616 |
5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額
該当事項はありません。
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は16,616千円であります。
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は16,616千円であります。
(デリバティブ取引関係)
第20期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
1 取引の状況に関する事項
① 取引の内容及び利用目的等
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であり、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
② 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
当社が利用している金利スワップ取引は、将来の金利市場の変動によるリスクを有しております。
なお、当社のデリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の金融機関に限定されているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行及び管理については、内部規定に従い、財務部が常務会の承認を得て行っております。
2 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額のうち1年超 (千円) | 時価(千円) | 評価損益 (千円) |
| 市場金利以外の取引 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 200,000 | - | △3,739 | △3,739 |
(注)1 時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
2 上記金利スワップ契約における想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す ものではありません。
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
| 第20期 (自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日) | 第21期 (自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日) | 第22期 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日) | ||||||||||||
| 1 採用している退職給付制度の概要 当社は、退職一時金制度を採用しております。 | 1 採用している退職給付制度の概要 当社は、退職一時金制度を採用しております。 | 1 採用している退職給付制度の概要 当社は、退職一時金制度を採用しております。 | ||||||||||||
2 退職給付債務に関する事項
当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 | 2 退職給付債務に関する事項
当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 | 2 退職給付債務に関する事項
当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 | ||||||||||||
3 退職給付費用に関する事項
勤務費用は、簡便法による退職給付費用であります。 | 3 退職給付費用に関する事項
勤務費用は、簡便法による退職給付費用であります。 | 3 退職給付費用に関する事項
勤務費用は、簡便法による退職給付費用であります。 | ||||||||||||
| 4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 当社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。 | 4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 当社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。 | 4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 当社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。 |
(ストック・オプション等関係)
第20期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
1.当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2名、従業員及び子会社の従業員41名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 191株 |
| 付与日 | 平成19年8月21日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、引き続き新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年9月1日～平成29年7月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月21日 |
| 権利確定日 | |
| 期首(株) | 275 |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | 84 |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 191 |
| 権利確定後 | |
| 期首(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月21日 |
| 権利行使価格(円) | 70,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
1.当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2名、従業員及び子会社の従業員37名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 168株 |
| 付与日 | 平成19年8月21日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、引き続き新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年9月1日～平成29年7月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月21日 |
| 権利確定日 | |
| 期首(株) | 191 |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | 23 |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 168 |
| 権利確定後 | |
| 期首(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月21日 |
| 権利行使価格(円) | 70,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2名、従業員及び子会社の従業員34名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 158株 |
| 付与日 | 平成19年8月21日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、引き続き新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年9月1日～平成29年7月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月21日 |
| 権利確定日 | |
| 期首(株) | 168 |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | 10 |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 158 |
| 権利確定後 | |
| 期首(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月21日 |
| 権利行使価格(円) | 70,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
| 第20期 (平成21年12月31日) | 第21期 (平成22年12月31日) | 第22期 (平成23年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産(流動)
繰延税金資産(固定)
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産(流動)
繰延税金資産(固定)
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産(流動)
繰延税金資産(固定)
繰延税金負債(固定)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(企業結合等関係)
第20期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第22期(平成23年12月31日)における資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114,512千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
| 前事業年度末残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 1,585,257 | △36,932 | 1,548,324 | 1,296,491 |
(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度増減額のうち、主な減少額は不動産売却(15,253千円)であります。
3. 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(追加情報)
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194,825千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
| 前事業年度末残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 1,548,324 | △21,737 | 1,526,587 | 1,224,155 |
(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(24,543千円)であります。
3. 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中古の区分マンション、戸建を購入し、リフォームしたうえで販売する不動産売買を主な事業としております。それ以外に賃貸用不動産を購入し賃貸するほか、販売用の一棟マンション、ビル等を販売するまでの間、賃貸する事業及びマンション等の賃貸管理を行う賃貸事業を展開しております。
従って、当社では、「不動産売買事業」と「賃貸その他事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産売買事業」は、区分マンション、中古住宅、一棟マンションの売買及びそれに関連する内外装工事や販売時の仲介手数料収入を含んでおります。
「賃貸その他事業」は、一棟マンションまたはビル、区分マンション等を賃貸して得られる賃料収入及び賃貸マンション、ビルを管理する賃貸管理収入を含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 | |||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,092,453 | 330,623 | 11,423,076 | - | 11,423,076 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 11,092,453 | 330,623 | 11,423,076 | - | 11,423,076 |
| セグメント利益又は損失(△) | 444,103 | 184,840 | 628,943 | △320,435 | 308,508 |
| セグメント資産 | 4,251,707 | 3,613,500 | 7,865,207 | 949,223 | 8,814,431 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,323 | 48,881 | 53,205 | 14,443 | 67,648 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,074 | 827,155 | 833,229 | 4,175 | 837,405 |
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△320,435千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額949,223千円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。
【関連情報】
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産を有していないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
第20期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
第20期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
(追加情報)
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 藤田 進 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) 直接53.04 | 債務被保証 | 金融機関借入に係る債務被保証 (注)1 | 3,020,507 | ― | ― |
| 役員の近親者 | 藤田 百合子 | ― | ― | ― | (被所有) 直接7.27 | 担保の受入 | 金融機関借入に係る担保の受入 (注)2 | 200,000 | ― | ― |
| 役員の近親者 | 藤田 由香 | ― | ― | ― | (被所有) 直接4.84 |
(注) 1.当社は金融機関借入に関し、藤田進に債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
2.当社は金融機関借入に関し、藤田百合子及び藤田由香から、両者共有不動産の担保提供を受けております。なお、担保提供の取引金額は、根抵当権設定による期末日における極度額を記載しております。また、担保手数料の支払は行っておりません。
第21期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 藤田 進 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) 直接53.04 | 社債取引 | 社債引受 | 98,000 | 社債 | 98,000 |
| 利息の支払 (注)1 | 1,543 | ― | ― | |||||||
| 債務被保証 | 金融機関借入に係る債務被保証 (注)2 | 4,306,471 | ― | ― | ||||||
| 役員 | 藤田 進一 | ― | ― | 当社専務取締役 | (被所有) 直接19.01 | 債務被保証 | 金融機関借入に係る債務被保証 (注)2 | 109,500 | ― | ― |
| 役員の近親者 | 藤田 百合子 | ― | ― | ― | (被所有) 直接7.27 | 担保の受入 | 金融機関借入に係る担保の受入 (注)3 | 200,000 | ― | ― |
| 役員の近親者 | 藤田 由香 | ― | ― | ― | (被所有) 直接4.84 |
(注) 1.当社の発行する社債の利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
2.当社は金融機関借入に関し、藤田進及び藤田進一に債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
3.当社は金融機関借入に関し、藤田百合子及び藤田由香から、両者共有不動産の担保提供を受けております。なお、担保提供の取引金額は、根抵当権設定による期末日における極度額を記載しております。また、担保手数料の支払は行っておりません。
第22期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)子会社
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | ㈱フジホーム | 東京都 中央区 | 10,000 | 不動産の内外装工事・流通・賃貸管理業 | (被所有) 直接100.0 | 事務業務の受託 | 事務業務の受託 (注)1 | 10,950 | 未収入金 | 1,260 |
(注) 1.事務管理業務の受託手数料については、市場価格を勘案し、一般的な取引条件と同様に決定しております。取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高については消費税等が含まれております。
(2)役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 藤田 進 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) 直接53.04 | 社債取引 | 社債引受 | 10,000 | 1年内償還予定の社債 | 108,000 |
| 利息の支払 (注)1 | 3,239 | その他流動負債 | 25 | |||||||
| 債務被保証 | 金融機関借入に係る債務被保証 (注)2 | 6,224,775 | ― | ― | ||||||
| 役員 | 藤田 進一 | ― | ― | 当社専務取締役 | (被所有) 直接19.01 | 債務被保証 | 金融機関借入に係る債務被保証 (注)2 | 166,800 | ― | ― |
| 役員の近親者 | 庄田 桂二 | ― | ― | ㈱フジホーム代表取締役社長 | (被所有) 直接4.24 | 社債取引 | 社債引受 | 20,000 | 1年内償還予定の社債 | 20,000 |
| 利息の支払 (注)1 | 353 | その他流動負債 | 50 | |||||||
| 役員の近親者 | 庄田 優子 | ― | ― | ― | (被所有) 直接4.24 | 社債取引 | 社債引受 | 15,000 | 1年内償還予定の社債 | 15,000 |
| 利息の支払 (注)1 | 265 | その他流動負債 | 38 | |||||||
| 役員の近親者 | 藤田 百合子 | ― | ― | ― | (被所有) 直接7.27 | 担保の受入 | 金融機関借入に係る担保の受入 (注)3 | 300,000 | ― | ― |
| 役員の近親者 | 藤田 由香 | ― | ― | ― | (被所有) 直接4.84 |
(注) 1.当社の発行する社債の利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
2.当社は金融機関借入に関し、藤田進及び藤田進一に債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
3.当社は金融機関借入に関し、藤田百合子及び藤田由香から、両者共有不動産の担保提供を受けております。なお、担保提供の取引金額は、根抵当権設定による期末日における極度額を記載しております。また、担保手数料の支払は行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 第20期 (自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日) | 第21期 (自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日) | 第22期 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日) | ||||||
|
|
| ||||||
|
|
| ||||||
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 |
(注) 算定上の基礎
1.1株当たり当期純利益金額
| 項目 | 第20期 (自 平成21年 1月1日 至 平成21年 12月31日) | 第21期 (自 平成22年 1月1日 至 平成22年 12月31日) | 第22期 (自 平成23年 1月1日 至 平成23年 12月31日) |
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 92,293 | 263,290 | 45,633 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 92,293 | 263,290 | 45,633 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,517 | 16,517 | 16,517 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の株式の数191個) | 新株予約権1種類(新株予約権の株式の数168個) | 新株予約権1種類(新株予約権の株式の数158個) |
2.1株当たり純資産額
| 項目 | 第20期 (平成21年12月31日) | 第21期 (平成22年12月31日) | 第22期 (平成23年12月31日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 1,365,998 | 1,621,030 | 1,650,147 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 1,365,998 | 1,621,030 | 1,650,147 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 16,517 | 16,517 | 16,517 |
| 普通株式の自己株式数(株) | ― | ― | ― |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 16,517 | 16,517 | 16,517 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
