有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より従業員が300人を超えることが予想されること及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことでより高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	109	115
簡便法を適用した制度での退職給付費用	19	20
過去勤務費用の発生額	-	134
退職給付の支払額	△13	△18
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	56
退職給付に係る負債の期末残高	115	308

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	115	308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115	308
退職給付に係る負債	115	308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115	308

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	19	20
過去勤務費用の費用処理額	-	134
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	-	56
確定給付制度に係る退職給付費用	19	211

(注)当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	-%	0.4%