訂正有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産及び遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当事業年度において、賃貸用不動産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物19,888千円及び土地53,623千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 業務受託料 | 14,400 千円 | 7,800 千円 |
※2 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 121,925 千円 | 10,245 千円 | |
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 販売手数料 | 417,911 千円 | 501,752 千円 |
| 役員報酬 | 79,600 〃 | 111,450 〃 |
| 給料及び手当 | 507,203 〃 | 703,578 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,868 〃 | 29,392 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,420 〃 | 16,722 〃 |
| 退職給付費用 | 4,051 〃 | 10,162 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,603 〃 | △12 〃 |
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 建物 | 10,359 千円 | 72 千円 |
| 土地 | 15,795 〃 | 5,729 〃 |
| 計 | 26,155 千円 | 5,802 千円 |
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 建物 | 1,741 千円 | ― |
| 土地 | 6,928 〃 | ― |
| 計 | 8,670 千円 | ― |
※6 減損損失
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産及び遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 埼玉県吉川市 | 賃貸用不動産 | 建物及び土地 | 73,511 千円 |
当事業年度において、賃貸用不動産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物19,888千円及び土地53,623千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。