有価証券報告書-第35期(2024/01/01-2024/12/31)

当社グループは、「不動産に新たな価値を創造し、すべての人の豊かな暮らしと夢に挑戦する」というミッションを実現するため、付加価値の源泉となる人材の確保と育成を最重要課題の一つと位置づけています。2022年12月期を初年度とする第2次中期経営計画において、当社グループの「人材ビジョン」と「求める人物像」を策定しました。これらの実現に向け、人的資本6つのカテゴリーに分類し、それぞれの「あるべき姿」を人材ポリシーとして定め、企業方針に組み込んでおります。この方針のもと、多様な従業員が働きがいを感じ、一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境づくりを推進しております。
2025年2月14日に発表いたしました2025年12月期を初年度とする第3次中期経営計画では、人材戦略の方針を「サステナビリティ経営の実現に向けた多様な人材の獲得と育成を強化」と掲げ、さらなる施策を展開してまいります。専門性を持つ多様な人材の採用強化、マネジメント層の育成や次世代リーダーの早期発掘に向けたプログラムの充実、戦略的人材配置による最適な人材ポートフォリオの構築により、従業員が目標や夢に向かって挑戦できる環境を整備します。さらに、多様性を活かした組織作りを目指し、女性社員やグローバル人材のキャリア形成支援を推進することで、従業員のエンゲージメント向上に取り組みます。これらの施策を通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、多様な人材の活躍でイノベーションが創出される組織風土の醸成に取り組んでまいります。
「人材ビジョン」
ムゲンエステートグループの原動力は、自ら構想し、挑戦し、変化に対応できる人の力です。
多様な価値観を認め合い、誠実に、粘り強く、強い覚悟を持つ人材を輩出することで、社会に新たな価値を創造し、提供してまいります。
求める人物像

「人材ポリシー」
「人材ビジョン」の達成と「求める人物像」の採用・育成を実行するために、人的資本に係るカテゴリーを6項目に分け、それぞれの「あるべき姿」を人材ポリシーとして策定し企業方針として定めております。この方針に基づき、多様な従業員が働きがいを持ち、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。
人材ポリシー

また、人的資本の強化・人材戦略を支える3つの柱として「人材獲得の強化」「人材育成の強化」「リテンションの強化」を据えています。当社グループに必要なスキルを特定し、計画的に人材の「獲得」「育成」「リテンション」のための施策を展開してまいります。
「人材獲得の強化」
第2次中期経営計画期間では、必要な人材の質と量を充足するために、採用活動における柔軟性と戦略性を高め、組織の最適化を推進しました。
2024年12月期の新卒採用は64名を数え、前年の33名を大きく上回る採用となりました。さらに、マネジメント層の強化を目的として、各部門のハイクラス人材をキャリア採用し、組織の専門性とリーダーシップを強化しております。事業拡大に向けた営業力の強化にも注力し、2024年12月期の営業職中途採用は84名となり、直近3年間で営業職人員を2倍以上に増やして、成長を牽引する人材の確保を推進いたしました。
これらの取り組みを通じて、未来を担うポテンシャルが高い人材と即戦力の2軸で採用を進め、当社グループの人員は450名を超えるまでに成長いたしました。
第3次中期経営計画期間では、採用チャネルの拡大と人材を見極める採用者の精度向上を図り、当社のカルチャーに沿う優秀な人材の確保を行い、組織体制の強化を図ってまいります。
ⅰ 知・経験のダイバーシティ&インクルージョン
当社グループの多様な人材による発想は、持続的成長の基盤となるイノベーションの源泉であり、ダイバーシティの推進は重要な経営戦略の一つだと考えております。
グループが成長していくためには、変化し続ける社会や多様な価値観に柔軟に対応し、潜在的な市場を発掘できる新たな価値の創出が必要となってきます。それには従業員の多様な価値観、ジェンダー、世代、民族、言語、文化、障がいの有無、ライフスタイルなどを活かした視点や発想を活用することができる職場風土を醸成し、今までの常識や既成概念にとらわれない発想を継続的に生み出すことができる組織を形成していかなければなりません。
当社グループでは多様な人材が個性や能力を発揮できる機会と環境の整備に取り組んでおり、役割と成果、能力に応じた公正な評価に基づいて役職や処遇が決定されております。
ⅱ 女性活躍推進
女性活躍推進の社内文化を醸成するため、女性社員を中心とした社内横断プロジェクトを社長直下で始動しており、社員への啓蒙と意識醸成に向け様々な働きかけを継続的に取り組んでおります。
また、女性が能力を十分に発揮できるようなキャリア支援を実施しております。具体的には、女性従業員を対象としたキャリア研修、リーダーシップ研修の継続実施、及び従業員のコミュニティづくりの支援等を実施しており、女性が能力を十分に発揮できるようなキャリア支援を継続的に実施してまいります。
「人材育成の強化」
当社グループの企業理念である『夢現 -夢を現実に-』に込められた思いを実現するため、様々な育成プログラムを提供し、能力を最大限に発揮し多様な人材の活躍でイノベーションが創出される組織風土の醸成に取り組んでおります。今後も国籍・年齢・性別など様々な違いを問わず、あらゆる階層の従業員に幅広く育成の機会を提供し、多様な人材がやりがいと誇りを持って仕事に取り組み、能力を最大限に発揮しながら継続的に成長・活躍できるよう、キャリア自律を後押しする取り組みを拡充し、強靭な組織力の構築や企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループの研修体系は、「階層別研修」「人材育成研修」「目的別研修」「職能別研修」の4つで構成され、2024年には従業員一人当たりの年間研修時間が54時間27分(eラーニングを含む)と昨年対比で約14時間増となり、人材育成の機会を着実に拡大いたしました。
第2次中期経営計画期間では、人員の採用を積極的に行ったため、新しい人材の早期戦力化を命題と掲げました。その為、新卒及び若手社員向けの体系的な研修を、基礎スキルの習得から実務経験の向上まで包括的に支援する内容に見直しております。特に、新卒を含む新人営業社員の研修体制を強化する目的で、営業人材の育成に特化した専門組織を立ち上げ、実践的な営業スキルの習得を重視することで、早期戦力化を実現する仕組みを構築しております。
この他にも、中間層にはチームの統率力、意思決定力、問題解決能力の向上を図ることで、次世代を担うリーダーの育成を目的とした研修を推進いたしました。加えて、将来の経営を担う幹部候補者を対象とした特別研修を新設し、経営視点での課題解決能力や戦略構築力、全社的な視座を養う機会を提供することで、次世代経営陣の育成を加速させております。
また、資格取得助成や表彰制度の導入を通じ、従業員が自ら学び成長する風土の醸成にも注力しております。

研修分類	内容
階層別研修	各階層の従業員で必要となる知識・スキルを習得するため、キャリアに合わせた研修プログラムを受講します
人材育成研修	主に配属部署でのOJT(On the job training)を中心に行われます。携わる業務について目標設定・振返りを実施することによって職務遂行の過程で取り組み姿勢等を指導してまいります。また各階層で選択・選抜型研修を構築し、経営幹部や従業員のリスキリング研修機会を提供しております
目的別研修	全従業員が受講する研修プログラムです。業務遂行の基盤となるコンプライアンス、ハラスメントについて遵守すべき規程やサステナビリティ課題について学んでまいります
職能別研修	配属部門で必要となる専門知識を習得し、会社経営へ貢献できるプロフェッショナルを目指す研修となります

「リテンションの強化」
当社グループが、変化の激しい事業環境・社会情勢の中で企業価値を向上させていくには、多様な価値観を持った様々な従業員一人ひとりが、当社グループのミッションを共通の価値観とし、仲間やパートナーと連携して挑戦を続けることが重要であると認識しております。企業理念の浸透と実践の場を提供し、従業員が成長を実感することで、エンゲージメントの向上、ひいては人材のリテンションにつなげてまいります。
ⅰ 多様な働き方の推進
多様な人材の活躍には、従業員の働き方改革や様々な両立支援の取り組みが重要であると認識しております。当社グループでは、妊娠(配偶者の妊娠を含む)・出産・育児・介護・疾病治療など、ライフステージの様々な変化に左右されることなく、多様で柔軟な働き方で能力を発揮できる環境整備に努めております。
育児と仕事の両立については両立支援面談などの導入により、出産・育児休業後の従業員への復職サポートや、男性育児休業取得促進に向けた社内醸成の強化を図っております。その結果、2024年度の男性育児休業取得率は44.4%、女性育児休業取得率は100%となっております。また、育児休業を取得した従業員の全員が復職しております。
このような取り組みの結果、2023年4月に次世代育成支援対策推進法に基づく基準を満たした「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けました。今後もさらなるワークライフバランスの向上を目指し、育児・介護休業法で定められた短時間勤務の対象年齢の拡充等の制度整備に加え、子どもを安心して出産し育てられる職場環境づくりの醸成を図ってまいります。
ⅱ エンゲージメント向上への取り組み
企業価値向上のためには、一人ひとりがやりがいを持って活き活きと働き、個々の能力を最大限発揮していくことが重要だと認識しております。そのためには組織と個人が共に成長・貢献し合う信頼関係が必要不可欠であります。
当社グループでは、2022年より従業員エンゲージメントサーベイを定期的に行っており、従業員が仕事に対してどの程度の関心を持っているか、どの程度満足しているかなどを定量的に把握し、組織のパフォーマンスの向上、生産性の向上、従業員のモチベーションの向上、離職率の低減などにつなげております。
更には、強い組織づくりとモチベーション向上のため1on1ミーティングなどの対話を通じ理念の浸透や組織風土の醸成、上長と部下のコミュニケーション促進、自己成長や健康に配慮し従業員エンゲージメントの向上につなげております。
これらの結果を踏まえて人材の確保や定着に関するリスクを適切に把握することで、従業員の活力と会社の業績向上、事業の持続的な成長を支える優秀な人材の定着へと結び付けております。
また、タウンホールミーティングを定期的に開催し、経営陣と従業員が直接対話できる場を設けております。社長を含む経営陣が現場の声をダイレクトに聴き、素早く経営に反映させることを目的とするとともに、経営陣と現場の円滑なコミュニケーションの場として活用されております。