訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,411,400千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限410,620千円と合わせて、賃貸用不動産の取得資金の一部として平成26年12月期の第3四半期を目処に200,000千円を充当し、残額を平成26年12月末までに、不動産売買事業における運転資金(販売用不動産の仕入資金)の一部に充当する予定であります。
販売用不動産の仕入資金については、主に金融機関からの借入れにより賄っておりますが、増資資金を充当することにより財務体質の改善と機動的な物件取得を図る方針であります。増資資金の充当時期等につきましては、機動的な物件取得に活用するという目的から特定の時期や物件の内容をあらかじめ明示することはできませんが、平成26年12月期中に投資用不動産等の仕入資金に充当する方針であります。
なお、増資資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
上記の手取概算額2,411,400千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限410,620千円と合わせて、賃貸用不動産の取得資金の一部として平成26年12月期の第3四半期を目処に200,000千円を充当し、残額を平成26年12月末までに、不動産売買事業における運転資金(販売用不動産の仕入資金)の一部に充当する予定であります。
販売用不動産の仕入資金については、主に金融機関からの借入れにより賄っておりますが、増資資金を充当することにより財務体質の改善と機動的な物件取得を図る方針であります。増資資金の充当時期等につきましては、機動的な物件取得に活用するという目的から特定の時期や物件の内容をあらかじめ明示することはできませんが、平成26年12月期中に投資用不動産等の仕入資金に充当する方針であります。
なお、増資資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。