営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

	第9回新株予約権
付与日	平成26年12月25日
権利確定条件	(1) 新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。① 平成27年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合 行使可能割合:10%② 平成27年9月期乃至平成30年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:50%③ 平成27年9月期乃至平成30年9月期のうち、いずれかの期において売上高が30億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:100%(2) 上記(1)における売上高及びEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により売上高もしくは参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。(3) 新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(6) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2015/12/18 14:02

#2 新株予約権等の状況（連結）

(1) 新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 平成27年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合 行使可能割合:10%
② 平成27年9月期乃至平成30年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:50%

2015/12/18 14:02

#3 業績等の概要

また、医師集合知サービスのうち「薬剤評価掲示板」を利用したマーケティング支援についても、各サービスの一層の浸透により、広告掲載数が順調に推移いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は1,039,896千円(前期比8.5%増)と増加し、営業利益は136,468千円(前期比48.5%減)、経常利益は135,919千円(前期比44.6%減)、当期純利益は70,397千円(前期比53.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2015/12/18 14:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は753,735千円(前年同期比28.8%増)となりました。これは主に、業容拡大に伴う人員増強による人件費及び採用教育費の増加等によるものであります。この結果、当事業年度における営業利益は136,468千円(前年同期比48.5%減)となりました。
当事業年度において営業外収益は815千円、営業外費用は1,365千円発生しており、経常利益は135,919千円(前年同期比44.6%減)となりました。

2015/12/18 14:02