売上高
連結
- 2019年9月30日
- 22億8337万
- 2020年9月30日 +72.53%
- 39億3956万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (1)新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。2020/12/17 14:18
① 2015年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合行使可能割合:10%
② 2015年9月期乃至2018年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合行使可能割合:50% - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2020/12/17 14:18
第9回新株予約権 付与日 2014年12月25日 権利確定条件 (1)新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。① 2015年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合 行使可能割合:10%② 2015年9月期乃至2018年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:50%③ 2015年9月期乃至2018年9月期のうち、いずれかの期において売上高が30億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:100%(2)上記(1)における売上高及びEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により売上高もしくは参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。(3)新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ヘルスケアソリューション事業」は、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開しております。2020/12/17 14:18
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2020年9月30日で終了した連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 2020/12/17 14:18
- #5 事業等のリスク
- ロ.特定事業への依存について2020/12/17 14:18
当社グループの主たる収益は、製薬企業の顧客のマーケティング予算を中心としたドクタープラットフォーム事業による収入であります。2020年9月期における売上高(5,311,071千円)に占める同事業の売上高の比率は74.2%(3,939,469千円)であり、その依存度は高い状況にあります。従って、製薬企業における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化及び「MedPeer」サイトの健全性が損なわれること等により、「MedPeer」のブランド力が低下し、当社グループのマーケティング支援の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、同事業には、一部顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが含まれます。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者若しくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2020/12/17 14:18
(概算額の算定方法)売上高 372,377千円 営業利益 △16,371 経常利益 32,205 税金等調整前当期純利益 △79,447 親会社株主に帰属する当期純利益 △54,849 1株当たり当期純利益 △2.65円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんを含む無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2020年9月30日で終了した連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/12/17 14:18 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/17 14:18 - #9 役員の報酬等(連結)
- また、2019年9月期までは固定報酬及びストック・オプションの付与を通じて報酬としていましたが、今後の更なる事業拡大に対するコミットメントを醸成するために、2019年11月13日付の取締役会において、業績連動報酬及び譲渡制限株式を導入することといたしました。2020/12/17 14:18
これらの報酬は売上高及び営業利益の拡大が業績連動報酬の増加につながるよう設計されており、当社の事業成長と役員報酬が連動することの結果として、より高いコミットメントが醸成されると想定しております。
なお、当該制度の導入により、中長期的には業績連動報酬が報酬総額の5割程度となることを想定しています。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- プライマリケアプラットフォームにおいては、2019年6月に開始した薬局向けアプリサービス「kakari」を日医工株式会社との業務提携で拡販するとともに、2020年9月に同社との合弁会社であるニチメッド株式会社を設立しクリニック向けアプリサービス「kakari for Clinic」を開始するなど、さらなる事業の拡大を推進しております。2020/12/17 14:18
これらの結果、売上高は3,939,565千円(同72.5%増)、セグメント利益は1,328,018千円(同61.9%増)となりました。
② ヘルスケアソリューション事業 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。2020/12/17 14:18
前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 営業取引高 売上高 34,971千円 32,083千円 販売費及び一般管理費 202,981千円 340,784千円