営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(1)新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 2015年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合行使可能割合:10%
② 2015年9月期乃至2018年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合行使可能割合:50%

2022/12/15 16:17

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第9回新株予約権
付与日	2014年12月25日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。① 2015年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合 行使可能割合:10%② 2015年9月期乃至2018年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:50%③ 2015年9月期乃至2018年9月期のうち、いずれかの期において売上高が30億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:100%(2)上記(1)における売上高及びEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により売上高もしくは参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。(3)新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	第12回新株予約権
付与日	2018年3月30日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件のいずれかを充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当該営業利益が下記(a)または(b)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(a)2019年9月期または2020年9月期のいずれかの期の営業利益が1,500百万円を超過した場合:100%(b)2021年9月期または2022年9月期のいずれかの期の営業利益が1,500百万円を超過した場合:50%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者は、当社または当社関係会社(会社計算規則第2条第3項第22号所定の「関係会社」をいう。)の取締役、監査役、執行役員または従業員を退任または退職した場合、当該退任または退職の時点で上記①に基づいて既に行使可能となっている本新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑥ その他の権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

2022/12/15 16:17

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,493千円は、主に本社における設備等への投資額であります。
注2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

2022/12/15 16:17

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△671,808千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△680,868千円及びセグメント間取引9,060千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,039,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,967千円は、主に本社における設備等への投資額であります。
注2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/12/15 16:17

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	107,821千円
営業利益	9,494千円
経常利益	11,242千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2022/12/15 16:17

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は4,092千円減少し、売上原価は271千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,821千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,918千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.27円、0.18円及び0.17円減少しております。

2022/12/15 16:17

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,315千円増加し、売上原価は16,540千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ774千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,825千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/12/15 16:17

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2022年9月30日で終了した連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2022/12/15 16:17

#9 役員報酬（連結）

① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社では、「Supporting Doctors, Helping Patients.」という企業ミッションの下、事業規模の拡大を図り、企業価値の拡大を実現させることを念頭に事業活動を展開しており、その職責に相応しい報酬制度とすることを基本方針としております。また、2019年9月期までは固定報酬及びストック・オプションの付与を通じて報酬としていましたが、今後の更なる事業拡大に対するコミットメントを醸成するために、2019年11月13日付の取締役会において、業績連動報酬及び譲渡制限付株式を導入することといたしました。これらの報酬は売上高及び営業利益の拡大が報酬額の増加につながるよう設計されており、当社の事業成長と役員報酬が連動することの結果として、より高いコミットメントが醸成されると想定しております。なお、当該制度の導入により、中長期的には業績連動報酬及び譲渡制限付株式が報酬総額の5割程度となることを想定しています。
取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2010年12月29日であり、取締役の報酬等の額を年額500百万円以内、監査役の報酬等の額を年額200百万円以内とすることについて承認をいただいております。

2022/12/15 16:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は8,452,113千円(前期は7,435,418千円)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の実績)」に記載のとおりであります。
(営業利益)
営業利益は1,063,716千円(同1,783,907千円)となりました。これは、売上高の増加により売上総利益が179,135千円増加したこと、及び販売費及び一般管理費が、人員増加による人件費及び支払手数料の増加等により前連結会計年度に比べ899,327千円増加したことによるものであります。

2022/12/15 16:17