四半期報告書-第11期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇など懸念材料はあるものの、政府による規制・制度改革などの成長戦略の推進により、緩やかながら回復の兆しが見えてまいりました。
当社事業の主要顧客が属する医薬品業界においては、薬価マイナス改定やジェネリック医薬品の使用促進など、医療費の抑制が推し進められるとともに、新薬創出の難易度が高まる中、国内外の製薬企業の収益環境は厳しい状況となることが予想されております。また、製薬企業から医師への金銭授受に関する透明性を確保する動きが活発化し、製薬企業の営業・マーケティング活動における透明性と生産性の向上が重要視されております。
そのため、製薬企業における医薬品の情報提供手法に大きな変化が生じることが予想され、ICT(Information and Communication Technology)を利用した営業・マーケティング活動に関するサービスには、高いニーズがあります。
このような環境の中、当社は製薬企業が抱える営業・マーケティング活動、特に自社医薬品にかかる情報提供と臨床現場からの情報収集の課題解決を事業機会と捉え、積極的に医師会員の獲得及び製薬企業に向けての営業を進めてまいりました。特に、医師集合知サービスのうち、「薬剤評価掲示板」及び「Meet the Experts」を利用したマーケティング支援を中心として、製薬企業を中心とした顧客ニーズをとらえたサービス開発を行った結果、新規顧客の獲得、既存顧客への各サービスの一層の浸透により、広告掲載数が順調に推移いたしました。医師会員の獲得においても、一人でも多くの医師に対して臨床活動に有益な情報を提供すべく、コンテンツ開発に注力した結果、当第2四半期累計期間において会員は約6千人増加し、会員数は約7.7万人に達しました。今後も、当社のミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」の実現に注力していく方針であります。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高582,501千円(前年同四半期比28.7%増)営業利益109,896千円(同19.6%減)、経常利益109,111千円(同18.4%減)、四半期純利益56,561千円(同29.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて28,770千円増加し、1,316,645千円となりました。これは現金及び預金185,211千円、受取手形及び売掛金4,291千円の減少があったものの、有形固定資産58,951千円、無形固定資産168,541千円の増加を主要因とするものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて31,035千円減少し、200,284千円となりました。これは資産除去債務15,020千円の増加があったものの、未払法人税等44,287千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて59,806千円増加し、1,116,360千円となりました。これは四半期純利益の計上に伴う利益剰余金56,561千円の増加を主要因とするものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ185,211千円減少し、766,271千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、21,036千円(前年同四半期は63,412千円の獲得)となりました。この主な要因は、医師集合知サービスの売上高が増加したことにより税引前四半期純利益が92,874千円となるとともに、前受金が12,833千円増加する一方で、法人税等の支払額78,482千円が発生するとともに、未払消費税等が30,296千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、209,243千円(前年同四半期は1,839千円の支出)となりました。この主な要因は、事業譲受による支出170,000千円、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出50,766千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、2,994千円(前年同四半期は17,539千円の支出)となりました。この主な要因は、新株予約権の発行による収入2,994千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。