建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は店舗の出店については当事業年度末現在において2店舗を除き、その他全ての店舗が賃借物件となっております。物件の賃借については契約上、賃借時に差入保証金を預け入れることが通常であるため、総資産に占める割合が高くなっております。
今後の経済情勢に伴い、賃貸人の経営状況によっては当該店舗における営業の継続に支障をきたすとともに、退店時に差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。また当社都合により中途解約をした場合におきましても、契約上差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。更に店舗の新規出店、賃借する建物の老朽化等にともない店舗を移転せざるを得ない場合、既存店舗の賃借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇し、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 商標権について

2020/06/29 15:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:10年～32年
構築物:10年～15年
車両運搬具:6年
工具、器具及び備品:5年～15年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2020/06/29 15:46

#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1,285千円	3,750千円
構築物	142千円	307千円

2020/06/29 15:46

#4 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1,675千円	2,472千円
構築物	741千円	16千円

2020/06/29 15:46

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(資産の種類)	(増減)	(内容)	(金額)
建物	増加	本社取得・内装工事等	802,373千円
構築物	増加	看板等	15,590千円

2 当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2020/06/29 15:46

#6 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	店舗設備
種類	建物等
場所	愛知県名古屋市 他

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

2020/06/29 15:46

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産につきましては前事業年度末に比べ323百万円(9.8%)増加し、3,610百万円となりました。これは主に建物が315百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)

2020/06/29 15:46

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:10年～32年

2020/06/29 15:46