繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループが属している業界は、海外からの輸入食材を利用している場合が多く、これまでは円高による恩恵を受けてきましたが、政権交代及び日銀の金融緩和による円安への動きが顕著になってきた状況においては、輸入食材が値上がりする可能性が高くなっております。今後も継続的に円安が続き、仕入業者から価格の値上げ要請が多数発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいて算定しており、新型コロナウイルスによる影響について一定の仮定を前提に算定しておりますが、将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 16:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,045千円	―千円

(注)評価性引当額が106,344千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

2021/06/25 16:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	127,347	千円
繰延税金資産合計	268,066	千円
繰延税金資産の純額	268,066	千円

(注) 評価性引当額が発生した主な理由は、当社において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を128,958千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を70,711千円、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額を52,590千円を認識したこと等に伴うものであります。

2021/06/25 16:05

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」1,161千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」177千円、「長期前払費用」30,589千円、「繰延税金資産」170,961千円及びは「差入保証金」519,320千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形」4,158千円、「買掛金」495,992千円、「工事未払金」328千円、「未払費用」79,204千円、「前受収益」135,317千円、「設備関係支払手形」50,199千円及び「設備関係未払金」140,975千円は、「その他」に含めて表示しております。

2021/06/25 16:05