有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,045千円	―千円
未払費用	20,853千円	―千円
一括償却資産	10,548千円	―千円
減損損失	117,637千円	29,850千円
役員退職慰労引当金	121,949千円	128,958千円
税務上の繰越欠損金	―千円	70,711千円
その他	1,222千円	4,819千円
繰延税金資産 小計	299,254千円	234,339千円
評価性引当額(注)	△127,995千円	△234,339千円
繰延税金資産 合計	171,260千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△298千円	△267千円
繰延税金負債 合計	△298千円	△267千円
繰延税金資産負債の純額	170,961千円	△267千円

(注)評価性引当額が106,344千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
住民税均等割	1.7%	―%
同族会社に対する留保金課税	5.0%	―%
法人税の特別税額控除	△3.3%	―%
評価性引当額の増減	6.1%	―%
その他	0.4%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。