有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35,226千円	27,045千円
未払費用	27,240千円	20,853千円
一括償却資産	17,889千円	10,548千円
減損損失	76,825千円	117,637千円
役員退職慰労引当金	113,339千円	121,949千円
その他	1,205千円	1,222千円
繰延税金資産 小計	271,726千円	299,254千円
評価性引当額(注)	―	△127,995千円
繰延税金資産 合計	271,726千円	171,260千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△470千円	△298千円
繰延税金負債 合計	△470千円	△298千円
繰延税金資産の純額	271,255千円	170,961千円

(注)評価性引当額が127,995千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.6%
住民税均等割	1.4%	1.7%
同族会社に対する留保金課税	5.8%	5.0%
法人税の特別税額控除	△3.8%	△3.3%
評価性引当額の増減	-	6.1%
その他	0.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%	40.4%