有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	29,850千円	13,506千円
役員退職慰労引当金	128,958千円	134,312千円
税務上の繰越欠損金	70,711千円	68,994千円
その他	4,819千円	3,181千円
繰延税金資産 小計	234,339千円	219,994千円
評価性引当額(注)	△234,339千円	△219,994千円
繰延税金資産 合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267千円	△299千円
繰延税金負債 合計	△267千円	△299千円
繰延税金資産負債の純額	△267千円	△299千円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係るものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
住民税均等割	―%	1.1%
寄附金の損金不算入額	―%	3.1%
評価性引当額の増減額	―%	△52.2%
法人税等の繰戻還付による影響額	―%	51.6%
その他	―%	4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	38.2%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。