有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	12,734千円	12,029千円
役員退職慰労引当金	143,014千円	150,769千円
株式報酬費用	-千円	10,804千円
貸倒引当金	-千円	9,919千円
子会社株式評価損	-千円	2,754千円
税務上の繰越欠損金	95,891千円	94,941千円
その他	1,617千円	2,553千円
繰延税金資産 小計	253,258千円	283,772千円
評価性引当額(注)	△253,258千円	△283,772千円
繰延税金資産 合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△359千円	△928千円
繰延税金負債 合計	△359千円	△928千円
繰延税金資産負債の純額	△359千円	△928千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.8%	△53.3%
住民税均等割	0.2%	0.2%
寄附金の損金不算入額	1.3%	1.6%
評価性引当額の増減額	21.0%	22.1%
その他	0.5%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7%	0.5%