有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,884千円	25,649千円
未払費用	18,515千円	25,086千円
一括償却資産	12,970千円	18,605千円
減損損失	55,551千円	58,262千円
役員退職慰労引当金	98,381千円	106,254千円
その他	1,205千円	1,205千円
繰延税金資産 合計	201,508千円	235,064千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△515千円	△717千円
繰延税金負債 合計	△515千円	△717千円
繰延税金資産の純額	200,992千円	234,346千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
住民税均等割	1.9%	1.5%
同族会社に対する留保金課税	5.9%	5.6%
法人税の特別税額控除	△2.7%	△2.9%
その他	△1.5%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%	35.8%