有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,574千円	19,521千円
未払費用	9,886千円	14,639千円
一括償却資産	13,517千円	12,307千円
減損損失	43,922千円	29,016千円
役員退職慰労引当金	95,824千円	90,211千円
その他	3,404千円	2,648千円
繰延税金資産 合計	176,130千円	168,344千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108千円	△347千円
繰延税金負債 合計	△108千円	△347千円
繰延税金資産の純額	176,021千円	167,996千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.1%	35.3%
住民税均等割	2.3%	2.1%
評価性引当額の増減	△20.0%	-
同族会社に対する留保金課税	-	5.1%
その他	△1.9%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5%	42.8%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が15,999千円、繰延税金負債が35千円減少し、法人税等調整額が15,999千円、その他有価証券評価差額金が35千円増加しております。