有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	12,029千円	11,673千円
役員退職慰労引当金	150,769千円	163,281千円
株式報酬費用	10,804千円	38,329千円
貸倒引当金	9,919千円	11,127千円
子会社株式評価損	2,754千円	2,835千円
税務上の繰越欠損金	94,941千円	71,233千円
その他	2,553千円	3,390千円
繰延税金資産 小計	283,772千円	301,871千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△94,941千円	△71,233千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△188,831千円	△230,638千円
評価性引当額	△283,772千円	△301,871千円
繰延税金資産 合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△928千円	△450千円
繰延税金負債 合計	△928千円	△450千円
繰延税金負債の純額	△928千円	△450千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.3%	△29.0%
評価性引当額の増減額	22.1%	6.8%
住民税均等割	0.2%	0.1%
法人税額の特別控除	―	△1.1%
寄附金の損金不算入額	1.6%	―
税率変更による影響	―	△2.2%
その他	△0.7%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5%	5.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。