有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,649千円	35,226千円
未払費用	25,086千円	27,240千円
一括償却資産	18,605千円	17,889千円
減損損失	58,262千円	76,825千円
役員退職慰労引当金	106,254千円	113,339千円
その他	1,205千円	1,205千円
繰延税金資産 合計	235,064千円	271,726千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△717千円	△470千円
繰延税金負債 合計	△717千円	△470千円
繰延税金資産の純額	234,346千円	271,255千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
住民税均等割	1.5%	1.4%
同族会社に対する留保金課税	5.6%	5.8%
法人税の特別税額控除	△2.9%	△3.8%
その他	0.9%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%	34.1%