有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	11,673千円	10,000千円
役員退職慰労引当金	163,281千円	171,509千円
株式報酬費用	38,329千円	65,927千円
貸倒引当金	11,127千円	65,415千円
子会社株式評価損	2,835千円	5,669千円
税務上の繰越欠損金	71,233千円	63,477千円
その他	3,390千円	2,621千円
繰延税金資産 小計	301,871千円	384,621千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△71,233千円	△63,477千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△230,638千円	△321,144千円
評価性引当額	△301,871千円	△384,621千円
繰延税金資産 合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△450千円	△551千円
繰延税金負債 合計	△450千円	△551千円
繰延税金負債の純額	△450千円	△551千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0%	△39.0%
評価性引当額の増減額	6.8%	14.1%
住民税均等割	0.1%	0.0%
法人税額の特別控除	△1.1%	△0.3%
税率変更による影響	△2.2%	△0.4%
その他	0.2%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4%	4.5%