有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,521千円	16,787千円
未払費用	14,639千円	14,750千円
一括償却資産	12,307千円	11,573千円
減損損失	29,016千円	42,504千円
役員退職慰労引当金	90,211千円	91,477千円
その他	2,648千円	2,790千円
繰延税金資産 合計	168,344千円	179,883千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△347千円	△457千円
繰延税金負債 合計	△347千円	△457千円
繰延税金資産の純額	167,996千円	179,426千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
住民税均等割	2.1%	1.8%
同族会社に対する留保金課税	5.1%	7.9%
その他	0.3%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8%	41.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が11,376千円、繰延税金負債の金額が28千円減少し、法人税等調整額が11,376千円、その他有価証券評価差額金が28千円増加しております。