有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	127,347	千円
役員退職慰労引当金	128,958	千円
税務上の繰越欠損金	292,117	千円
その他	6,573	千円
繰延税金資産小計	554,996	千円
評価性引当額小計	△286,930	千円
繰延税金資産合計	268,066	千円
繰延税金資産の純額	268,066	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267	千円
繰延税金負債合計	△267	千円
繰延税金負債の純額	△267	千円

(注) 評価性引当額が発生した主な理由は、当社において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を128,958千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を70,711千円、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額を52,590千円を認識したこと等に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。