有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	127,347	千円	131,570	千円
役員退職慰労引当金	128,958	千円	151,104	千円
税務上の繰越欠損金	292,117	千円	76,727	千円
その他	6,573	千円	141,603	千円
繰延税金資産小計	554,996	千円	501,005	千円
評価性引当額小計	△286,930	千円	△371,646	千円
繰延税金負債との相殺	-	千円	△7,567	千円
繰延税金資産の合計	268,066	千円	121,791	千円
繰延税金負債
土地評価額	-	千円	△7,191	千円
その他有価証券評価差額金	△267	千円	△676	千円
その他	-	千円	△6,626	千円
繰延税金負債小計	△267	千円	△14,494	千円
繰延税金資産との相殺	-	千円	7,567	千円
繰延税金負債合計	△267	千円	△6,926	千円
繰延税金資産の純額	267,798	千円	114,865	千円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金等に係るものであります。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	268,066	千円	121,791	千円
固定負債―その他	△267	千円	△6,926	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.3	%
住民税均等割	-	%	0.4	%
評価性引当額の増減	-	%	2.3	%
のれんの償却額	-	%	0.1	%
子会社税率差異	-	%	3.8	%
その他	-	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	37.9	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。