有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	65,604	千円	36,487	千円
減損損失	177,023	千円	187,259	千円
役員退職慰労引当金	167,734	千円	179,224	千円
株式報酬費用	10,804	千円	38,329	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	96,638	千円	86,550	千円
その他	103,405	千円	151,151	千円
繰延税金資産小計	621,210	千円	679,003	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△96,638	千円	△86,550	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△260,236	千円	△246,296	千円
評価性引当額小計(注)1	△356,874	千円	△332,846	千円
繰延税金資産の合計	264,336	千円	346,156	千円
繰延税金負債
土地評価差額	△7,191	千円	△7,191	千円
その他有価証券評価差額金	△1,479	千円	△895	千円
繰延税金負債合計	△8,670	千円	△8,086	千円
繰延税金資産の純額	255,665	千円	338,069	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	96,638	96,638
評価性引当額	―	―	―	―	―	△96,638	△96,638
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	86,550	86,550
評価性引当額	―	―	―	―	―	△86,550	△86,550
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金86百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	264,336	千円	346,156	千円
固定負債―その他	△8,670	千円	△8,086	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.6	%
住民税均等割	-	%	0.5	%
評価性引当額の増減	-	%	△1.5	%
法人税額の特別控除	-	%	△5.3	%
子会社税率差異	-	%	3.9	%
その他	-	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	29.1	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。