有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,700	千円	65,604	千円
減損損失	186,454	千円	177,023	千円
役員退職慰労引当金	159,806	千円	167,734	千円
株式報酬費用	-	千円	10,804	千円
税務上の繰越欠損金	98,720	千円	96,638	千円
その他	77,629	千円	103,405	千円
繰延税金資産小計	536,311	千円	621,210	千円
評価性引当額小計	△348,389	千円	△356,874	千円
繰延税金負債との相殺	-	千円	-	千円
繰延税金資産の合計	187,921	千円	264,336	千円
繰延税金負債
土地評価差額	△7,191	千円	△7,191	千円
その他有価証券評価差額金	△775	千円	△1,479	千円
その他	-	千円	-	千円
繰延税金負債小計	△7,966	千円	△8,670	千円
繰延税金資産との相殺	-	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△7,966	千円	△8,670	千円
繰延税金資産の純額	179,955	千円	255,665	千円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金等に係るものであります。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	187,921	千円	264,336	千円
固定負債―その他	△7,966	千円	△8,670	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3	%	-	%
住民税均等割	0.8	%	-	%
評価性引当額の増減	△1.8	%	-	%
法人税額の特別控除	△6.3	%	-	%
のれんの償却額及び減損損失	4.6	%	-	%
連結消去に伴う影響額	5.3	%	-	%
子会社税率差異	4.8	%	-	%
その他	△0.3	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。