有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	131,570	千円	186,454	千円
役員退職慰労引当金	151,104	千円	159,806	千円
税務上の繰越欠損金	76,727	千円	98,720	千円
その他	141,603	千円	91,330	千円
繰延税金資産小計	501,005	千円	536,311	千円
評価性引当額小計	△371,646	千円	△348,389	千円
繰延税金負債との相殺	△7,567	千円	-	千円
繰延税金資産の合計	121,791	千円	187,921	千円
繰延税金負債
土地再評価差額金	△7,191	千円	△7,191	千円
その他有価証券評価差額金	△676	千円	△775	千円
その他	△6,626	千円	-	千円
繰延税金負債小計	△14,494	千円	△7,966	千円
繰延税金資産との相殺	7,567	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△6,926	千円	△7,966	千円
繰延税金資産の純額	114,865	千円	179,955	千円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金等に係るものであります。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	121,791	千円	187,921	千円
固定負債―その他	△6,926	千円	△7,966	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△5.3	%
住民税均等割	0.4	%	0.8	%
評価性引当額の増減	2.3	%	△1.8	%
法人税額の特別控除	-	%	△6.3	%
のれんの償却額及び減損損失	0.1	%	4.6	%
連結消去に伴う影響額	-	%	5.3	%
子会社税率差異	3.8	%	4.8	%
その他	0.4	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9	%	33.4	%