形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～40年
構築物 7～40年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/29 9:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県名古屋市	売却予定資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、単一事業であることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
処分や売却の意思決定を行った資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

2016/06/29 9:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて92百万円減少し、5,056百万円となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて110百万円減少し、1,936百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が114百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて18百万円増加し、3,120百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が52百万円、土地が48百万円減少したものの、投資有価証券が116百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2016/06/29 9:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法を、また、連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～40年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/29 9:00