賞与引当金
連結
- 2012年12月31日
- 2800万
- 2013年12月31日 -3.57%
- 2700万
- 2014年3月31日 +307.41%
- 1億1000万
個別
- 2012年12月31日
- 2700万
- 2013年12月31日 -3.7%
- 2600万
有報情報
- #1 損益計算書関係(連結)
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/17 15:01
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 賞与 158 183 賞与引当金繰入額 17 16 退職給付費用 58 63
- #2 注記事項、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/17 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(平成22年12月31日) 売掛金 26 賞与引当金 7 棚卸資産評価損 3
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/17 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(平成24年12月31日) 未払事業税 9百万円 賞与引当金 10 売上割戻引当金 18
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/17 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(平成24年12月31日) 棚卸資産廃棄損 7 賞与引当金 10 売上割戻引当金 18
- #5 貸借対照表、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表(連結)
- 2014/06/17 15:01
(単位:百万円) 預り金 285 75 賞与引当金 16 24 売上割戻引当金 - 48 - #6 連結損益計算書関係(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/17 15:01
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 給与手当 581 722 賞与引当金繰入額 19 16 退職給付費用 63 65
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/17 15:01
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2014/06/17 15:01