退職給付に係る負債
連結
- 2017年12月31日
- 1億8300万
- 2018年12月31日 +19.67%
- 2億1900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/22 12:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 関係会社株式評価損 48 3 退職給付に係る負債 57 58 役員退職慰労引当金 1 -
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2019/03/22 12:03
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、返品調整引当金、売上割戻引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積はそれぞれ適正であると判断しております。
(2)経営成績 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり、それぞれ発生の翌連結会計年度から均等償却しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/22 12:03 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2019/03/22 12:03
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 23百万円 21百万円 退職給付費用 1 1 退職給付の支払額 △3 - 退職給付に係る負債の期末残高 21 23