構築物(純額)
個別
- 2018年12月31日
- 5800万
- 2019年12月31日 -5.17%
- 5500万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,012百万円は、会計処理の確定により785百万円減少し、6,227百万円となっております。2020/07/31 16:28
また、前連結会計年度末における商品及び製品が493百万円、建物及び構築物が121百万円、機械装置及び運搬具が189百万円、土地が260百万円、有形固定資産その他が109百万円、顧客関係資産が2,202百万円、繰延税金負債が679百万円それぞれ増加し、のれんが2,146百万円、無形固定資産その他が555百万円それぞれ減少しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/31 16:28 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2020/07/31 16:28
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 商品及び製品 517 531 建物及び構築物 753 727 土地 220 213
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2020/07/31 16:28
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 当社-鳴門工場(徳島県鳴門市) 事業用資産 機械装置及び運搬具等 OATアグリフロンティア株式会社(茨城県稲敷郡、青森県青森市) 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 エイチニュー株式会社(徳島県鳴門市) 事業用資産 機械装置及び運搬具
当社鳴門工場において、今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失46百万円を計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2020/07/31 16:28
当連結会計年度末における固定資産は152億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少しました。その主な要因は、建物及び構築物が2億16百万円減少、土地が61百万円増加、のれんが9億70百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2020/07/31 16:28
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2020/07/31 16:28
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/31 16:28