固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2021/03/31 12:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、研究用の計測器、栽培施設の空調設備、基幹システムのサーバー(「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 事業等のリスク

(3)減損会計及び子会社株式評価に関するリスク
当社グループは、事業の拡大に向け積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。そのため多額の固定資産を有しております。当年度末現在の固定資産金額は、以下のとおりであります。

2021/03/31 12:08

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 12:08

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	4	百万円	4	百万円
計	4		4

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/31 12:08

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社鳴門工場において、今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失46百万円を計上しております。その内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具45百万円、その他0百万円であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。
連結子会社であるOATアグリフロンティア株式会社の清算決議に伴い固定資産の減損損失62百万円を計上しております。その内訳は、青森工場51百万円(建物及び構築物44百万円、機械装置及び運搬具7百万円、その他0百万円)、関東工場9百万円(機械装置及び運搬具9百万円)、本社2百万円(建物及び構築物0百万円、その他1百万円、ソフトウェア0百万円)を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。

2021/03/31 12:08

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
退職給与負債調整勘定	△68		△56
固定資産評価額	△23		△23
その他有価証券評価差額金	△30		△67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/31 12:08

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
退職給与負債調整勘定	△68		△56
固定資産評価額	△23		△27
その他有価証券評価差額金	△30		△67

(注)1.評価性引当額が70百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社清算に伴う棚卸資産に係る評価損及び税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/31 12:08

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は288億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億76百万円減少しました。その内訳は、流動資産が5百万円増加、固定資産が8億81百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)

2021/03/31 12:08

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた753百万円は、「リース資産」461百万円、「その他」291百万円として組替えております。

2021/03/31 12:08

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2021/03/31 12:08

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/31 12:08

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 12:08