訂正有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(注)国内の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(注)国内の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
| 当連結会計年度 (平成24年12月31日) | ||
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △931 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 472 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △458 |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 101 |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) | 8 |
| (6) | 会計基準変更時差異の未処理額(百万円) | 27 |
| (7) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円) | △322 |
| (8) | 前払年金費用(百万円) | - |
| (9) | 退職給付引当金(7)-(8)(百万円) | △322 |
(注)国内の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 当連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | |
| 退職給付費用(百万円) | 89 |
| (1)勤務費用(百万円) | 49 |
| (2)利息費用(百万円) | 13 |
| (3)期待運用収益(減算)(百万円) | △9 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額 (百万円) | 13 |
| (5)過去勤務債務の費用処理額 (百万円) | 2 |
| (6)会計基準変更時差異の費用処理額(百万円) | 10 |
| (7)確定拠出企業年金制度への掛金支払額(百万円) | 9 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 当連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) |
| 1.57% |
(3)期待運用収益率
| 当連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) |
| 2.5% |
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
| 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | ||
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △966 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 630 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △336 |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 7 |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) | 5 |
| (6) | 会計基準変更時差異の未処理額(百万円) | 16 |
| (7) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円) | △307 |
| (8) | 前払年金費用(百万円) | - |
| (9) | 退職給付引当金(7)-(8)(百万円) | △307 |
(注)国内の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 退職給付費用(百万円) | 91 |
| (1)勤務費用(百万円) | 54 |
| (2)利息費用(百万円) | 14 |
| (3)期待運用収益(減算)(百万円) | △11 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額 (百万円) | 12 |
| (5)過去勤務債務の費用処理額 (百万円) | 2 |
| (6)会計基準変更時差異の費用処理額(百万円) | 10 |
| (7)確定拠出企業年金制度への掛金支払額(百万円) | 9 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1.57% |
(3)期待運用収益率
| 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 2.5% |
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
