有価証券報告書-第7期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,100百万円	1,092百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△39	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,060	1,092
勤務費用	68	67
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	△8	0
過去勤務費用の発生額	-	△56
退職給付の支払額	△36	△17
為替換算調整額	△0	△0
退職給付債務の期末残高	1,092	1,095

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	747百万円	830百万円
期待運用収益	18	20
数理計算上の差異の発生額	△6	△11
事業主からの拠出額	106	80
退職給付の支払額	△36	△16
年金資産の期末残高	830	903

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	22百万円	24百万円
退職給付費用	2	2
退職給付の支払額	-	△2
退職給付に係る負債の期末残高	24	23

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,089百万円	1,091百万円
年金資産	△830	△903
	259	188
非積立型制度の退職給付債務	27	27
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286	216
退職給付に係る負債	286	216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286	216

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	68百万円	67百万円
利息費用	8	8
期待運用収益	△18	△20
会計基準変更時差異の費用処理額	6	-
過去勤務費用の費用処理額	2	△8
数理計算上の差異の費用処理額	13	12
簡便法で計算した退職給付費用	2	2
確定給付制度に係る退職給付費用	81	62

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
会計基準変更時差異	△6百万円	-百万円
過去勤務費用	△2	△48
数理計算上の差異	△16	△0
合 計	△25	△49

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	△48百万円
未認識数理計算上の差異	77	76
合 計	77	28

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	70%	77%
株式	25	20
短期資産	4	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	主として0.78%	主として0.78%
長期期待運用収益率	2.50	2.50
予想昇給率	3.16	3.12

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)10百万円、当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)11百万円であります。