当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(△は損失)(円)	△14.79	△36.40	△21.66	22.38

2015/12/21 15:00

#2 業績等の概要

この結果、当連結会計年度における当ジャンルの売上高は1,652,087千円(前連結会計年度比372.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,419,086千円(前連結会計年度比18.1%増)、営業損失は38,438千円(前連結会計年度は営業利益561,748千円)、経常損失は148,553千円(前連結会計年度は経常利益545,164千円)、当期純損失は306,793千円(前連結会計年度は当期純利益309,969千円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

2015/12/21 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/12/21 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	-
繰越欠損金の利用	-
住民税均等割等	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2
その他	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%になり、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

2015/12/21 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は2,579千円、営業外費用は112,694千円となりました。営業外費用は主に持分法投資損失109,380千円によるものであり、この結果、経常損失は148,553千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益、特別損失の計上はなかったため税金等調整前当期純損失は148,553千円となり、法人税等合計158,239千円の計上により、当期純損失は306,793千円となりました。

2015/12/21 15:00

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	M.T.Burn株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	10,765	357,233
税金等調整前当期純損失金額	△21,796	△218,577
当期純損失金額	△21,931	△218,761

(注)M.T.Burn株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より重要な関連会社としております。

2015/12/21 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.平成26年1月15日開催の取締役会決議により、平成26年3月10日を効力発生日として、普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.当社は、平成26年7月15日に東京証券取引所マザーズに上場しております。前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/21 15:00