有価証券報告書-第6期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	21,044千円	13,481千円
未払事業税	-	2,340
未払家賃	3,663	2,785
資産除去債務	4,553	33,825
その他	1,050	832
繰延税金資産合計	30,312	53,266
繰延税金負債
資産除去債務に関する除去費用	△2,145	△20,974
未収事業税	△4,674	-
その他	△361	△0
繰延税金負債合計	△7,181	△20,974
繰延税金資産の純額	23,130	32,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%になり、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。