有価証券報告書-第8期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	8,824千円	2,760千円
未払事業税	10,343	564
未払家賃	841	3,340
資産除去債務	32,276	42,263
投資有価証券評価損	6,124	6,124
関係会社株式評価損	30,625	30,625
貸倒引当金	45,731	46,956
その他	2,076	1,735
繰延税金資産小計	136,843	134,371
評価性引当額	△82,481	△83,706
繰延税金資産合計	54,362	50,665
繰延税金負債
資産除去債務に関する除去費用	△9,979	△8,748
譲渡損益調整	-	△3,266
繰延税金負債合計	△9,979	△12,014
繰延税金資産の純額	44,382	38,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	10.1	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	-
住民税均等割	0.3	0.7
その他	△0.3	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8	33.9